税効果会計とは
税効果会計とは
法人税や住民税を会計上の費用と考え、当期における支払うべき税額とは関係なく、会計上の損益認識時点を優先して、法人税・住民税を計算する会計方法。
税効果会計を適用しないと
同額の税引前利益の場合でも税金費用の額が異なる場合が生じ、期間比較や会社間比較が正しく行われない。
「財務諸表等規則」および「商法計算書類規則」
「財務諸表等規則」および「商法計算書類規則」が改正され、原則として大会社から小会社まですべての会社に適用。ただし、強制適用は公開会社で、公開会社以外の場合、任意適用。
「永久差異」
永久差異とは会社法と税法の扱いの差異が永久に解消しない差異をいいます。例えば、交際費は税法では一定金額しか認められておりませんが、会社法では妥当である限り認められます。一度税務上の損金でないとされた交際費は永久に損金にならないので会社法と税法の差異は解消しません。
このような差異を永久差異といいます。会計処理上、税効果会計の対象とはなりません。
「将来減算一時差異」と「将来加算一時差異」
- 将来の納付税額を引き下げる効果を持つものを「将来減算一時差異」といい、税効果会計上「繰延税金資産」として認識される。
- 将来の納付税額を引き上げる効果を持つものを「将来加算一時差異」といい、税効果会計上「繰延税金負債」として認識される。
税効果会計のメリットとして代表的なものは、法定限度額以上に計上した貸倒引当金がある場合、この限度超過額に対応する税額について「繰延税金資産」として資産計上することによって、当期利益が増やせ、合法的に配当財源とする例が挙げられます。このほかにもメリットとされるものがあります。
