経営状況分析で必要な書類は
経営状況分析申請の必要書類
経営状況分析の申請の際に必要となる書類は次のとおりです（各都道府県により異なりますが、一般的には次のような書類が必要となります）。
経営状況分析の申請書類一覧
①経営状況分析申請書
②兼業事業売上原価報告書
③経営状況分析手数料受付証明書
④申請書提出用封筒
⑤付表（労務費の内訳にある労務外注費の記載用紙）注：個人のみ
⑥「当期減価償却実施額」および「受取手形割高」の額が証明できる書類
⑦審査基準日に該当する変更届出書一式の写し
⑧2期分の財務諸表の写し（前年度の決算で経営状況分析を受けている場合は直近1期分のみ）
⑨確定申告書の添付書類のうち、貸借対照表、損益計算書、損益金処分表の写し
⑩2期分の消費税確定申告書の表紙の写し（前年度の決算で経営状況分析を受けている場合は直近1期分のみ）
⑪申請時の建設業許可通知書または許可証明書の写し
「経営規模等評価申請書・経営規模等評価審査申立書・総合評定値請求書」（様式第二十五号の十一）の記入方法
①経営規模評価申請や総合評定請求だけでなく、再審査申請の様式も兼ねています。該当しないものを二重線で消します。
②該当しないものを二重線で消します。
③2以上の建設業許可を受けている場合で、許可年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものを記入します。
④前回申請時の許可番号と異なる場合のみ記入します（ただし、更新による年度のみの変更はこの場合に当たりません）。
⑤別紙の記載要領にある表から該当するコードを記入します。
⑥別紙の記載要領にある表から該当するコードを記入します。
⑦申請等を行う時点で許可を受けている業種に、一般は「1」、特定は「2」と記入します。
⑧申請等を行う業種に「9」と記入します。
⑨審査基準日の決算（基準決算）における自己資本の額、または基準決算および基準決算の前期決算における自己資本の額の平均額（平均自己資本額）を1，000円単位で右詰で記入します。
⑩⑨で「基準決算」の場合は「1」を記入し、「平均自己資本額」の場合は「2」を記入します。
⑪2期平均を選択した場合のみ記入します。
⑫審査基準日現在の技術職員数を記入します。なお、この人数は技術職員の合計人数と一致しなければなりません。
⑬審査基準日における建設業に従事する職員の数または審査基準日および基準決算の前期末における建設業に従事する職員の平均人数を記入します。なお、小数点未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てるものとします。
⑭⑬で審査基準日における職員数を記入した場合は「1」を記入し、審査基準日および基準決算の前期末の職員の平均人数を記入した場合は「2」を記入します。
⑮職員数を2期平均する場合で、前回と今回で申請業種に変更がある場合にのみ「1」を記入します。
⑯審査基準日における総職員数の内訳を記入します（⑮で「2」を記入した場合は、審査基準日および基準決算の前期末における総職員数の内訳を記入します）。
常勤の役員には、非常勤の役員および監査役は含まないものとします。
⑰事業年数は、建設業の許可または登録を最初に受けた日から審査基準日までの期間を記入します。なお、1年未満は切り捨てます。
「工事種類別完成工事高」（別紙一）の記入方法
①事業年度の欄には、審査の申請をしようとする日の直前の事業年度終了日（審査基準日）からさかのぼって24か月または36か月になるまでの各事業年度の期間を、審査基準日の決算（基準決算）にかかる事業年度の期間とその他の事業年度の期間に分けて記入します。
②2年平均か3年平均かを選択し記入します。
③業種コードの欄には、コード表を参考にしながら記入し、工事種類別完成工事高の欄には、①の事業年度における完成工事高を消費税抜きで記入します。
「技術職員名簿」（別紙二）の記入方法
①技術者は五十音順に記入します。
②記号の欄は、有資格区分コードの記載が2段以上にわたるときに、2段目以降のアルファベットを二重線で消し、そのアルファベットの下に「＋」を記入します。
③有資格コードの欄には、技術職員が保有する資格について、そのコードを記入します。コード番号については管轄の行政庁でご確認ください。
なお、各技術員が保有する資格が5つ以下の場合は、次のように左詰めで記入します。
保有する資格が6つ以上の場合は、次のように記入します。
なお1人の技術職員について有資格区分コードが2ページにわたらないように記入しなければなりません。
④実務経験担当業種コードの欄には、有資格区分コードの欄に「001」「002」「003」「004」「099」の記載がある実務経験者についてのみ、その実務経験者が主に担当している建設業の種類を次ページのコード表から2つ以内で選び、該当するコードを記入します。
⑤資格者証交付番号の欄には、監理技術者資格者証の交付を受けている者について、その交付番号を記入します。
「その他の審査項目」（別紙三）の記入方法
①雇用保険、健康保険および厚生年金保険についてその加入状況を記入します。
②審査の申請をしようとする日の直前の事業年度の終了日（審査基準日）の直前1年間に直接従業員に賃金の支払いを行わなかった件数を記入します。
③建設業退職金共済制度、退職一時金制度、企業年金制度、法定外労働災害補償制度についてその加入および導入の状況を記入します。
④審査基準日の属する年の前年および前々年に発生した業務災害による死亡者数および負傷者数を記入します。
なお、表内「業務災害の種類」の（1）は元請関係の場合、（2）は自社関係の場合、（3）は下請関係の場合についてそれぞれ記入します。
⑤「公認会計士等の数」には公認会計士、会計士補及び税理士並びにこれらとなる資格を有する者、一級登録経理試験の合格者の合計を記入します。
⑥審査基準日において、国、特殊法人等又は地方公共団体との間に締結する防災活動協定の有無を記入します。
