建設業許可の新規申請・更新なら

「専任の技術者」がいなくなったら

1. 主任技術者に該当する者を「専任の技術者」として新たに選任して、届けを出る。
2. 2週間以内に代わる者が確保できない場合は、「届出書」によって専任技術者を欠いた届出を提出し、許可の取消処分を受けます。※実務上は、行政指導として、許可を受けての営業は止めるという意味で「廃業届」の提出を求められることが多い。
3. その後、専任技術者が確保出来た段階で、再び許可申請する。

「経営業務の管理責任者」と「専任の技術者」を兼ねている場合

従業員の中から社長（専任の技術者を兼ねていた）に代わる「専任の技術者」として該当者を選び、2週間以内に届出る。
　その場合、資格のある者（法第7条第2号ハ該当＝一般建設業の場合、以下同じ）、専門の教育を受けていて3年または5年以上の実務経験のある者（同イ該当）、通算で10年以上の経験のある者（同ロ該当）の順に選ぶと良い。

欠けた「専任の技術者」で複数の許可を受けていた場合

　欠けた「専任の技術者」が国家資格を有していて複数の許可を受けていた場合、それに代わる「専任の技術者」として10年経験者（同ロ該当）しかいないときには、

• 当該業種のみについて専任技術者の変更届を提出
• その他の業種については「廃業届」を提出

代わりの専任技術者がいないとどうなる

　この届出の際、代わりになる者がいなくて探しているうちに2週間を経過して代わりの者が専任になった場合は、一定期間は許可要件を満たしていなかったことになります。当然、許可取消の対象になりかねません。許可要件である「経営業務の管理責任者」と「専任の技術者」は常に代わりになる者を確保し、候補を確認しておくことが大切です。