許可業種を選ぶ場合のポイント
どの業種を選べばよいか
28の許可業種の中から業種を選択して、許可を取得しますが、以下の内容を十分に考慮する必要があります。
自社の技術力
営業内容
「どの業種を主にしたいか」を考慮する。ある工事を請け負った場合、すべて業種にウェイトを置くのではなくメイン業種を決めて、付随する他業種は自社で施工せず、下請に発注することでメインとなる業種の許可だけを取得すればいいことになります。
工事の内容で他の許可業種と重複するまたは異なる場合
- 例として「左官工事」を行っている会社が、「防水工事」を合わせて施工するような場合、「左官工事」か「防水工事」のいずれかの許可を取得すればOKです。
- 1工事の施工過程で工事内容のどの部分を担当するかで、許可業種が異なってくる場合があります。たとえば、「鉄骨工事」の場合、設計図面から鋼材を加工して鉄骨をつくり現場で組み上げまで一体で行う業者と、鋼材の加工は他の業者で、自社はその加工した鉄骨を現場へ運搬し組上げだけを担当するという業者の2つにわかれます。この場合、前者は「鋼構造物工事」、後者は「とび・土工・コンクリート工事」となります。
