特定建設業の許可要件
特定建設業と一般建設業の許可要件の違い
特定と一般の許可要件の同じところ
- 経営業務の管理責任者
- 誠実性
- 欠格要件
特定と一般の許可要件の違うところ
- 専任の技術者の要件として次のいずれかに該当することが必要。
（イ）許可を受けようとする建設業について、国土交通大臣の認めた技術検定、資格試験などに合格した者（法第15条第2号のイ）
（ロ）一般建設業の技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負った工事の請負金額が4，500万円以上の工事に関して2年以上の指導監督的な実務経験がある者（法第15条第2号のロ）
（ハ）国土交通大臣が前項（イ）または（ロ）の者都道糖衣錠の能力を有すると認定した者（法第15条第2号のハ）
なお、（ロ）の請負金額は、昭和59年10月1日前の工事については1，500万円以上、平成6年12月28日前の工事については3，000万円以上です。
- 財産的基礎の許可要件として申請直前の決算において、次のすべてに該当することが必要。
（1）欠損の額が、資本金の額20％を超えていないこと
（2）流動比率が75％以上であること
（3）資本金が2，000万円以上であり、かつ自己資本の額が4，000万円以上であること
なお、新設法人については、資本金の額が4，000万円以上であれば上記3点に該当するものとされています。
